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共同体実現と技術・経済の平準化

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。              共同体実現と技術・経済の平準化去る1月17日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国の習近平主席が基調講演を行い、米国新大統領トランプ氏が掲げる「米国第一主義」を、保護主義であると厳しく批判した。しかし彼に批判する資格があるだろうか。先ずは、中国が世界各国で行っている鉄鋼ダンピング輸出を止めてから言うべき言葉だろう。保護主義とは自国経済第一主義であって、中国こそ自国のために鉄鋼ダンピングを続けている、その元凶ではないか。一方、同...
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安倍首相のアジア戦略外交の意義

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。               安倍首相のアジア戦略外交の意義安倍首相は1月12~16日にかけて、フィリピン、オーストラリア、ベトナムを歴訪中である。フィリピンにおいては、ドゥテルテ大統領と2度にわたって会談。政府開発援助(ODA)と民間投資あわせて1兆円の支援を約束した。ドゥテルテ氏は米比同盟の重要性に言及、「米比の協力を継続していく」との方針を伝達。安倍首相も「アジアの平和と繁栄を確保していく上で米国の関与と、日米比3ヶ国連携維持の必要性」を訴えた。総理は大統領の故郷ダバオの自宅まで訪問し、...
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MBCNETドキュメンタリー「冷戦終結ロードを行く」日本語版

家庭連合の公式ホームページにupされていた映像「MBCNETスペシャル『冷戦終結ロードを行く』 」をご紹介します。             この映像は韓国で昨年2016年12月7日(11日)に放映されたMBCNETスペシャル「冷戦終結ロードを行く」の日本語版です。真の父母様が世界各地で繰り広げられた冷戦終結運動の全貌を、それに直接関わった人々の証言を通して浮き彫りにしています。旧共産圏における地下宣教活動をはじめ、日本や南北米での勝共運動、メディアを通じた情報戦略、真の父母様とゴルバチョフ大統領・金日成主席との会談など、文鮮明総裁夫妻の業績と足跡を紹介しています。映像(約40分)       ...
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見極める、トランプ大統領記者会見

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。              トランプ氏記者会見、メディアの偏向報道にこそ惑わされるな 米次期大統領のトランプ氏が1月11日、約半年ぶりの記者会見を行いました。日本では、多くのメディアが「日本名指し批判」(日テレNEWS24)などと、さもトランプ氏が日本に対して強い敵意をもっているかのように報じました。しかし、記者会見の様子を実際に見た人であれば、誰もがこうした報道に違和感を覚えるはずです。長い記者会見の中でトランプ氏が日本に触れたのは、わずか2カ所だけでした。しかもそれは、中国に対して「経済で...
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手痛い韓国外交の空白

Viewpoint サイトに世界日報の記事がUPされていたのでご紹介します。ご覧ください。              トランプ時代到来に備えなし新年が明けた。韓国は国政壟断と弾劾政局でかつてない道を行っている。国外の状況も複雑だ。米国でトランプ大統領時代が幕開けすれば、日本の安倍首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が構築してきた既存の北東アジア秩序に根本的な変化をもたらすだろう。彼らはみな個性の強い統治者だ。金正恩(キムジョンウン)北朝鮮労働党委員長が不確実性を増すことが明らかだ。首脳たちの中で韓国外交に最も大きい影響を及ぼすトランプは「オバマ外交」をまるごと否定している。在韓米...
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日本政府の韓国に対する強硬措置は妥当である

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。              日本政府の対韓強硬措置について日本政府は、韓国・釜山日本総領事館前の慰安婦像設置に抗議して、長嶺駐韓大使と森本釜山総領事の一時帰国を含む強硬措置を発表した。日韓両政府は一昨年12月、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題に関する合意をなした。韓国政府は今でもその合意は尊重し履行していくと言っているが、慰安婦像の撤去に関する具体策は示していない。その背景には、朴槿恵大統領と崔順実の事件がある。本来政治の問題は、冷静で理性的対処が何よりも肝要である。しかし、現...
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テロと戦うため「共謀罪」変更か、

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。              国際テロを防ぐ「共謀罪」が必要安倍政権が1月5日、「共謀罪」を一部変更した「組織犯罪処罰法改正案」を国会に提出する方針を固めました。「共謀」とは、2人以上の人が犯罪を行うことを話し合い、合意することです。日本では「共謀」だけで罰することはできず、逮捕には「犯罪の実行に着手」(刑法43条)することが必要です。そのため、たとえ警察が無差別大規模テロの綿密な計画を発見したとしても、阻止することができません。多数の被害者が出てからようやく犯罪者を逮捕することになります。これ...
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ドゥテルテ比大統領、トランプ米大統領、妄言が支持される時代

Viewpoint サイトに世界日報の記事がUPされていたのでご紹介します。ご覧ください。             政治家の妄言が幅を利かせる残念な時代「バカは黙っとけ」。ギャングの言葉ではない。ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領の発言だ。相手はザイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官。麻薬との戦争を進めているフィリピンの状況に国連が介入した。ドゥテルテ大統領が市長在職時に、犯罪容疑者3人を直接殺したとして、ザイド弁務官は比司法当局に大統領に対する殺人疑惑調査を促した。これに怒った大統領がすごんだのだ。2016年ほど、政治家の妄言が世界メディアを飾ったことはなかった。米大統領当選者ドナルド・トランプ...
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沖縄に米軍基地が多くある理由!

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。            なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか?面積にすると、在日米軍使用施設全体の33%が北海道にあり、22%が沖縄にあります。北海道は広大ですから、沖縄の割合が極めて高いことになります。沖縄県全体の面積に対しては10.4%を占めています。※ ただし沖縄県がHPで「国土面積のわずか0.6%に過ぎない狭い沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74%に及ぶ広大な面積の米軍基地が存在しています」と掲載しているのは、基地問題を正しく説明していません。日本では、自衛隊と共用基地とする米軍基地...
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日露首脳会談、平和条約につながるのか?

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。            日露の歴史的合意、「新しいアプローチ」とは何か?日露首脳会談の結果に対して、「がっかりした」(自民党幹部)、「肩透かし」(朝日新聞) 、日本が「譲歩した」(日経新聞)など、厳しい評価が目立ちました。その理由として、共同声明に北方四島の帰属問題に触れた文言がない、経済協力が先行すれば平和条約が後回し、あるいは置き去りになるのではないか、などがあげられています。しかしこの合意は、歴史的なものであったと正しく評価されるべきです。その意味を説明しましょう。共同声明のポイントは以...
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【動画】「統一原理講座30 復帰摂理時代と復帰摂理延長時代(後編)」

家庭連合の公式サイトに、UPされている原理講義映像「統一原理講座 第30講 復帰摂理時代と復帰摂理延長時代(後編)」をご紹介します。この映像は、勅使河原秀行講師による原理講義の第30講で、統一原理をはじめて学ぶ方にも分かりやすく解説されています。ぜひご覧ください。(19:50)                                   ①〜29の統一原理講座映像はコチラです  ↓「第1講 - 新しい真理の必要性とその使命」(13:02)「第2講 - 創造原理1 神の二性性相と被造世界」(14:40)「第3講 - 創造原理2 万有原力と授受作用および四位基台」(15:31)「第4講 -...
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「孫子」に基づく中国の偽情報工作!

国際勝共連合オピニオンサイトRASHINBANに新しいオピニオンがupされていたのでご紹介いたします。            中国国防省の露骨な「偽情報」工作中国国防省は12月10日、中国空軍機が同日午前に宮古海峡を通過して西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしている際に、航空自衛隊(空自)のF15戦闘機2機が接近して「妨害弾」を発射したと報じました。危険な行為に対して抗議するというのです。ところが日本の防衛省は「妨害弾」について「使用の事実はない」と否定しました。当日、空自の戦闘機が緊急発進したことは事実です。中国は西太平洋に通じる宮古島を重視しており、9月、11月にも同様の訓練が実施されていま...