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トランプ大統領の対中政策が表面的には180度変った。就任前の電話会談では、台湾の蔡英文総統を「プレジデント」と呼び、一つの中国論を拒否していた。しかし中国の習近平主席との会談後、「（彼と）個人的に良い関係を築いた。（北朝鮮問題を念頭に）今は彼の邪魔になることをしたくない」と語っている。
総合的に勘案すると、北京に多少の時間を与え、もし効果的な北朝鮮への制裁をなさなかったら、米国は単独でも北朝鮮の核の脅威を取り除くとの腹であろう。
では中国が北朝鮮になし得る有効な制裁とは何か。中国は北に年間50万トンの石油を輸出している。これを停止したら、北は３ヶ月で麻痺状態になる。もう一つは金融制裁である。
国連の専門家会議は中国企業や銀行が国連の対北制裁に違反している報告書をまとめた。昨年、中国銀行シンガポール支店が北朝鮮の複数の団体向けに605件の決済を処理していた事実が指摘されたが、中国はこの報告書の公表を阻止した。かつて2005年、米国はマカオにある銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北の資金洗浄に使われているとして締め上げ、北が悲鳴をあげたことがある。
トランプ政権の対中政策でもう一つ気になることがある。トランプ氏は、「中国が米国を助け、（北朝鮮の核）問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を（中国と）結ぶ価値はある」と発言した。「大変節」である。これに対し、ロス米商務長官は「米国は通商問題で中国に譲歩することはない」と軌道修正した。
トランプ政権は次期駐中国米大使に習近平主席と数十年にわたり親交があるブランスタッド・アイオワ州知事を指名した。その人事を承認するかどうかの上院外交委員会の公聴会で同氏は、「中国に北朝鮮への影響力を一層強く行使していくよう求める。人権や自由等、米国の価値を代弁していく。中国軍による南シナ海の軍事拠点化は、航行の自由を侵している」と強調はしたが…。
トランプ氏が、北朝鮮の数万倍の巨大な敵が中国であるとの認識があるかどうか、北の問題解決は中国問題解決の導火線との考えがあるかどうか、今後の行方を観るポイントである。
国際勝共連合 太田洪量
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