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暴力団問題にかかわる弁護士グループが賛成を表明
政府は現在、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」[1] を含む、組織犯罪処罰法の改正に取り組んでいます。
[1] 暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪（懲役・禁錮4年以上）のための合意、計画を行い、かつ下見や凶器購入などの「準備行為」をした際に犯罪と定めるもの。
マスコミでは、批判的な意見ばかりが紹介されていますが、法律に詳しい弁護士からは、賛成と反対の全く異なる意見が示されています。
まず反対意見です。日本で活動する弁護士は、弁護士法によって日弁連（日本弁護士連合会）に登録することが義務付けられていますが、その日弁連が公式的に反対を表明しています。
日弁連のHPには、同法案が「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として、「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と書かれています（いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明）。
一方、同法案に賛成するグループもあります。日弁連に民事介入暴力対策委員会というものがあるのですが、その委員長を務める木村圭二郎弁護士、副委員長を疋田淳弁護士らが呼びかけ人となって作られたグループです。主に暴力団による被害対策に取り組む、全国の弁護士ら計130人が賛同しています。
同グループは3月6日に記者会見を行い、「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化が進んでいる。犯罪が国を超えて行われている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、同法案の早期制定を求めました。
反対派が、「法律が濫用される」「現代の治安維持法だ」などと批判していることに対しては、「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑（なおざり）にするものとしか言いようがない」と、逆に批判しました。
日弁連には、「ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」（弁護士ドットコムNEWS 3月6日）と、懸念を示しました。
法務省のHPにも詳しく説明されている通り [2] 、反対派の批判は間違ったイメージを国民に植えつけ、むしろ不安をあおるものばかりです。法案を制定し、差し迫るテロの脅威を防止することこそが、国民の不安を真に解決する方法なのです。
[2] 詳しくはこちらをご覧ください。
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