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米国、中国への「制裁」に動き出す
米国際貿易委員会（ITC）は2月7日、8日と、中国からの特定の輸入品に対して反ダンピング関税を課すことを決めました。対象となるのは、道路舗装工事用の樹脂製素材「二軸ジオグリッド」と化学肥料として使われる硫酸アンモニウムです。前者は昨年1月に、ジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していたものです。
反ダンピング関税とは、海外からの輸入品価格が、計画的に国内より安値に設定されることによって、国内産業に実質的に被害が出た場合、通常の関税に上乗せして課税する懲罰的な措置です。
これは、多額の貿易赤字を問題視するトランプ大統領が、「本命」である中国への制裁に動き出したことを意味します。広がり次第では、中国経済に深刻な影響が出そうです。
「四面楚歌」。これが中国の現状です。人民銀行は2月7日、中国の外貨準備高を発表しました。約6年ぶりに3兆ドルの「大台」を割り込み、2兆9982億ドルとなりました。主な原因は、人民元（元）の急落を防ぐため「元買いドル売り」の為替介入を繰り返したためです。
さらに中国関税当局は1月13日、2016年度の貿易総額を公表しています。それによれば前年比6.8%減で、3兆6849億ドルと2年連続で前年比割れとなっています。貿易総額の数字は、対外取引を背景とする為、最も正確であるといわれているものです。
中国は今、人民元安の流れ（海外への資金の流出）を食い止めようと必死です。輸出不振、外国企業の中国への直接投資の減速などで、外貨獲得力が弱まっているのです。これまでの輸出と投資を支えてきた旧来型産業（国有企業中心）の退場と新産業の育成が必要なのですが、なかなか改革が進みません。このままでは、旧ソ連型経済破たんに見舞われることになりかねません。
経済不振が国民の不満へ、さらにそれが政権批判にならないように習政権は統制強化をすすめようとしていますが、それはかえって改革の阻害要因にもなりかねないのです。
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コメント
トランプ政権が「二品目の反ダンピング課税を決定した」 を持って対中国制裁に乗り出した、というのは「木を見て森を見ない」見当違いの論説ではないでしょうか。
事実は逆でトランプ政権が「一つの中国」を認める米中首脳電話会談を成して世界に公表しました。従来から懸念されていたとうり「台湾は取引材料」でした。
トランプ政権にとって中国との取引は経済的に巨大です。しかも中国は共産党トップの意思ですぐ行動に移します。トランプ政権にとって取引しやすい相手です。
しかもイスラム7国の入国問題とロシアとの秘密交渉暴露で窮地に陥ったトランプ政権にとって、政権浮揚の活路を開くため中国との取引は必要不可欠でした。従って米中衝突などあり得ません。
一方 日本は総理一人では何もできず、今回の日米首脳会議の成功さえ ケチをつけて貶める世論作りに励む野党とNHKや朝日新聞などのメディアです。阿部総理が米国の取引要求をそのまま受け入れることは不可能です。
下手をすると「尖閣防衛」も空手形になりかねません。尖閣をもし中国に「実効支配」されたら 「日本の施政権は及んでいない」として日米安保の対象外にされかねません。
そのことを見越してNHKなどは「尖閣をぼかして」日米首脳会談を報道しました。
トランプ政権は財務長官 商務長官など経済担当閣僚が上院で承認されなくて、不在です。勿論その次官クラスも不在です。
そんな中での「二品目だけの反ダンピング課税」と言っても 実効性に欠けます。
とてもトランプ政権が中国への経済制裁にのりだした とは言えないのではないでしょうか。