米国政府が設置した「国際信教の自由委員会」が、その2013年年間報告にて、日本における信教の自由に関し言及した。日本が言及されたのは、その報告書の「テーマ別課題」という箇所の「日本における拉致と強制的棄教」という項目。
「国際信教の自由委員会」は、独立した超党派による米国連邦政府委員会で、その委員は大統領および共和党・民主党両党の指導部により任命される。主な責任は信教の自由に対する侵害の事実と状況を国際的に調査し、大統領、国務長官および国会に対し政策提言を行う。
報告書全原文 http://www.uscirf.gov/images/2013%20USCIRF%20Annual%20Report(1).pdf
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