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北朝鮮が1月5日、約２年ぶりとなる韓国との南北会談の開催を了承しました。韓国政府が1月2日に提案していたもので、非武装地帯（DMZ）にある板門店で1月9日、行われる予定です。会談で北朝鮮の核放棄が進展すれば画期的ですが、日本としては、背後にある北朝鮮の思惑にも注目しておくべきです。
北朝鮮ではここ数年、1月1日に金正恩委員長自ら「新年の辞」を発表しています。１年間の施政方針を示す重要文献であり、国際社会も注目しています。
昨年は、「アメリカを狙うICBM（大陸間弾道ミサイル）の完成が最終段階にある」と語り、大きな話題になりました。今年も昨年と同様、アメリカを強く挑発しましたが、その一方、韓国に対してはこれまでにない融和的な姿勢を示していました。
アメリカへの言及は、「米本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にあり、核ボタンが私の執務室の机上に常に置かれている」というものです。
トランプ米大統領はこれに対して、「俺も核爆弾を持っているが、やつのよりもでかくて強力だ。それに俺のボタンはちゃんと作動する！」とツイートしました。
一方、韓国に対しては、平昌冬季五輪が「民族の地位を誇示する好ましい契機になる」と評価し、「代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意」があり、「成功裏に開催されることを心から願っています」と述べました。そもそも北朝鮮は韓国を国家として認めておらず、韓国主催の五輪の成功を願うのは極めて異例です。
この背景には、国連による経済制裁があるでしょう。厳しい経済状況を打開するために、韓国との友好ムードを演出し、制裁を解除しようとしているのです。
日本は、離間計（りかんのけい）の狙いを警戒すべきです。離間計とは孫子の兵法にある戦略の一つで、敵の仲を裂くことで漁夫の利を得ようとするものです。北朝鮮はこれまで日米の離間工作を行ってきましたが、すべて失敗しました。そこで韓国に狙いをつけ、日米と分断し、北朝鮮包囲網を弱体化しようとしているのです。
北朝鮮の真の狙いは核保有国になるための時間稼ぎです。日本は北朝鮮の核放棄に向け、米韓両国と強い連携を組むべきでしょう。
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