「渋谷区は条例案を撤回せよ」
3月5日付の「世界日報」に、「渋谷区は条例案を撤回せよ」と題された社説が掲載されていました。
その内容を一部抜粋・編集してご紹介します。
1. 「同性カップルを夫婦と同等に扱うことに一定の社会的コンセンサスがあるとは言い難い現状の中で」ある。
2. 民主主義の原則を無視
「（以下のような）多くの問題を抱えた条例案を区民への十分な説明によるコンセンサス形成もなく、突如議会に提出するというのは、民主主義の原則を無視するものである」。
3. 看過できない法的問題点
「婚姻を男女間に限定した（日本国憲法）24条との整合性を欠いて」いる。
4. 行政は法律婚保護の義務を遂行すべき
「法律婚の保護が義務付けられているのは子供を守るためである。その義務を遂行すべき行政が当事者の人権だけの観点から同性カップルを『結婚に相当する関係』と認めることは極めて不適切である」。
5. 区民や区内で働く人間を精神的に拘束
「（条例案は）禁止条項を定め、問題によっては区長が『関係者名その他の事項を公表することができる』としており、住民や区内で働く人間を精神的に拘束する内容」である。
6. 家庭と学校教育への影響も懸念
「条例案４条の３で（中略）、学校教育への介入も謳っている。独自の副読本などで教育することも考えられる」。
7.「（条例案が）成立した場合、『夫婦』や『婚姻』をめぐる価値観の混乱は避けられないだろう」。
以上のように渋谷区の条例案は、「婚姻制度の理念を無視した偏った内容で、同区だけでなく日本社会に深刻な事態を招くのは明白だ。桑原敏武区長は撤回すべきである」。
「桑原区長が撤回しなければ、区議会が賢明な判断を下し、廃案とすべきである」。
社説全文はこちら。
渋谷区の条例案に関しては、渋谷区役所に直接お問い合わせは下さい。
TEL ０３－３４６４－１２１１（代表）
MAIL kocho@city.shibuya.tokyo.jp
（同記事のトップページ画像の著作者はalant79）
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