[世界日報]
「日本統一教会信者を拉致し、改宗を強制した家族に人権侵害賠償」
東京最高裁判所、被害者の会側の手を上げる
日本統一教会信者を長期間にわたって家に監禁し、継続的に改宗を強要した家族と改宗活動家などに対して巨額の賠償判決が下された。
「家族間の対話」を名分に改宗を違法的に強要することは、信仰の自由に反するという指摘である。
14日、日本の「全国拉致監禁·強制改宗被害者の会」によると、東京最高裁は13日、この会の代表である 後藤徹(51)が本人を長期間拉致·監禁して改宗を強要したと兄夫婦と妹、改宗活動家などを相手に提起した損害賠償控訴審で、原告勝訴の判決を下した。
裁判部は、後藤の兄夫婦と妹などが改宗活動家A氏の話を聞いて後藤を1995年から2008年までの12年間、東京のマンション内のみで生活するように監禁したのは、拉致や「行動の自由に違法な制限」を加したものと認めれるとし、これら3人に皆、2200万円(約2億2000万ウォン)の賠償を命じた。
職業的な改宗活動家A氏には、「(後藤家族が後藤の)自由を制約し、統一教会脱会を説得することを幇助しており、後藤が統一教会を捨てるよう強要した」とし、1100万円の賠償を命じた。
被害者の会側は「1審で被告の主張を一部採用したのとは異なり、今回の判決は、拉致·監禁して改宗を強要した行為について断罪したもので、信仰の自由の観点から高く評価されることがある」と指摘した。
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