アメリカでは共感されない親による信者「奪還」

Newsweekで先日、「アメリカが拉致問題などで「日本の立場」を十分に理解できない理由」と題した記事が掲載された。

その記事では北朝鮮の拉致問題、信仰をもつ子供に対する親の「奪還」行為、国際結婚が破綻した場合の親権のあり方などについてなど、人権と親権のバランスについて言及されている。

以下に、いくつか主な掲載文を引用する。

・仮に理不尽な拉致をされたとしても、拉致をされた先で結婚し子供もある、つまり向こうに日本側の知らない人生も生活もあるケースについては、親や兄弟として「完全な原状回復としての奪還」というのはどうもピンと来ないというのです。

・子供が１８歳以上の場合は、個人の信仰の自由に対して、親が「奪還」へと行動を起こすことには全く共感していない

・「成人した子どもの信仰の自由を阻害する親の行動が放置されており、社会として信教の自由確保に積極的ではない」などという理由で、米国務省から日本は「要注意国」扱いされていたりする

・「親権のない方の親が再婚したら子への面会を自粛させられる」といった「社会慣習」については、公式に国家ぐるみの「犯罪」とまでは言っていませんが、アメリカの国務省としては「注意喚起情報」として正式に取り上げています

以上のように、アメリカと日本では人権と親権に対する考え方大きく違い、結果として、アメリカでは撲滅した信者に対する拉致監禁行為が日本では横行し続ける結果となっている。

早く日本が「要注意国」という名の汚名を返還できるよう、努力を重ねることが求められている。

※信者の拉致監禁に関して詳しくは全国拉致監禁・強制改宗被害者の会をご覧ください。