日本で統一教会信者を拉致監禁して強制改宗を図るケースが今なお続く中、信教の自由と人権擁護を訴える米国のグループは11月16日、全米の日本総領事館前で集会を開き、拉致監禁阻止のために日本政府が行動を取るように訴えた。
集会は「国際宗教自由連合(ICRF)」(本部ニューヨーク)が中心となって計画され、ニューヨークやロサンゼルスなど在米日本総領事館が存在する10都市で一斉に行われた。過去に拉致監禁の被害にあった在米日本人による生々しい被害体験や聖職者による信教の自由の重要性などが訴えられ、拉致監禁を阻止するために日本政府が行動を起こすことを求めた要望書が各地の総領事あてに手渡す試みがなされた。
要望書を受け取ったのは10都市の日本総領事館のうち4ヵ所だけで、ニューヨークやロサンゼルスなど主要都市における総領事館は直接の受け取りを拒否した。
ロサンゼルスの総領事館が直接の受け取りを拒否したことに対し、グループ代表の1人であるジム・ギャビン「天宙平和連合(UPF)」米国会長は、「受け取りを拒否されて非常に残念だ。次は抗議集会を持つことになるだろう」と、語気を強めた。
日本では12年5カ月間も監禁されて餓死寸前に至った後藤徹さんが「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」を設立して、国連や国際的な人権擁護団体に実情を訴えている。米国でもこの訴えに呼応して、米議会議員の署名も続々と集まっている。韓国の大手テレビ局SBSが10月に放映した拉致監禁の実態を暴くドキュメンタリー番組の英語版も各地で紹介され、強制改宗阻止運動の追い風になっている。
拉致監禁・強制改宗の撲滅訴え、全米の日本総領事館前で集会 | 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会ホームページより引用しました。
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