日欧EPA大枠合意は歴史的出来事

　7月5日、日本とEU（ヨーロッパ連合）の「経済連携協定（EPA）」大枠合意が成立しました。歴史的な出来事です。

当日は岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商政策担当）の閣僚級協議がなされ、翌6日、安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、ユンケル欧州委員長が協議して合意内容を最終確認して合意の宣言がなされました。

主な内容としては、欧州産のチーズ、日本が輸出する自動車にかけている関税を協定発効後、７年かけて撤廃する方向などが含まれています。日本が欧州産ワインにかけている関税は即座に撤廃する方向です。

経済連携協定（EPA）とは、関税の撤廃を主な目的とした自由貿易協定（FTA）に「経済ルールづくり」などを加えて、協定の範囲を拡げたものです。日本のこれまでのEPAは、02年に発効したシンガポールとの協定が最初で、他に、メキシコ、東南アジア諸国連合、スイス、豪州など20カ国との間で締結しました。

EPAの締結相手国との貿易額は現在、日本の貿易額の約40%を占めています。もちろん環太平洋戦略的計座連携協定（TPP）や東アジア包括的経済連携（RCEP）もEPAの一種となります。

日本は、危機に瀕する世界の自由貿易体制立て直しの決意を世界に示しました。この結果、TPPに匹敵する自由貿易圏の形成に向けて大きく前進することになります。日本政府は、日米など12カ国が署名したTPPを成長戦略の柱に据えてきました。本来EUとの交渉は、TPP合意を追い風に交渉を優位に進める考えでした。しかし米国が離脱を決めたことで、戦略の見直しが迫られていたのです。

日本は、世界の国内総生産（GDP）の合計３割を占める日EUのEPAを推進することで、米国をTPPに含む自由貿易の枠組みに「復帰」する呼び水にしたいという考えを持っています。なお協定は、2019年発効を目標としています。

今後、米国を除くTPP参加11カ国による協定推進や、日中韓印など16カ国の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）での「高水準のルール作り」につなげなければなりません。

今後、大枠合意に含まれなかった課題を片付けることと、加盟28カ国の承認手続きが必要になります。今回の合意は、関税を中心に対立が深刻な分野について、政治的決着をつけたという意味で、「大枠合意」と名付けているのです。個人情報の取り扱いや紛争解決のルールなど、積み残し課題を調整しなければなりません。「大筋合意」ではないため、細かい協定文の内容は定まっていないのです。

共産独裁の中国が自由貿易の推進役であるかのように振舞っていますが、とんでもないことです。アジアにおける推進役は日本でなければなりません。安倍政権の大きな成果と言えるでしょう。トランプ大統領の心中は穏やかではないはず。慎重かつ丁寧な説明、説得が必要になるでしょう。