北朝鮮平和自動車社長に平壌市名誉市民証

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が昨年末に平和自動車の朴相権（パク・サングォン）社長に平壌市名誉市民証を授与していたことが２２日、分かった。朴社長が聯合ニュースのインタビューで明らかにした。

　平和自動車は、世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の統一グループが２０００年代初めから北朝鮮で運営してきた企業。朴社長は昨年１１月、平和自動車と平壌にある普通江ホテルの運営権を北朝鮮に譲渡している。

　金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、北朝鮮が外国籍保持者に名誉市民証を贈るのはこれが初めて。朴社長は米国市民権を持つ。

　同社長によると、昨年１２月１８日に平壌の万寿台議事堂で、平壌市人民委員会委員長から平壌市名誉市民証を受け取った。授与式には楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長も出席し、朴社長を祝ったという。

　名誉市民証は人民保安部（警察に相当）が昨年１１月１７日付で発行し、「００２」の通し番号がついている。「祖国と民族の隆盛繁栄のため特出した貢献のあった朴相権同志は、朝鮮民主主義人民共和国の平壌市名誉市民であることを証明する」と記されている。

　朴社長はこの名誉市民証について、「私がこれまで彼らに示してきた信頼が認められたもの。北朝鮮で今後、より自由かつ積極的に事業することを承認された」と話した。

　朴社長は平和自動車を北朝鮮に譲渡した経緯も明らかにした。昨年１１月に平壌を訪れ北朝鮮当局に対し、５年前に黒字に転じた同社を譲渡する代わりに、北朝鮮で合弁ではなく単独で事業を行えるようにしてほしいと要請したという。また、新事業の構想として、「北朝鮮住民、特に平壌市民に必要な生活必需品を供給する流通業を考えている」と説明した。

　こうした事業構想を知った北朝鮮当局が、朴社長の単独事業を承認する意味で平壌市名誉市民証を授与したというのが、朴社長の見解だ。

　朴社長は、この単独経営が成功すれば、外国人投資家の対北朝鮮投資の手本になると意気込む。北朝鮮の経済発展を促すには、韓国で成功した韓国企業が北朝鮮に投資する必要があり、そうすれば日本と米国の大企業、中国の成功企業による投資が続くとの見方を示した。