8月1日~5日にかけて、ヨーロッパの11カ国から25名の指導者たちを迎えて、天宙平和連合(UPF)主催の「ヨーロッパ指導者会議および事実調査旅行」が行われました。
参加者には1名の元首相、3名の元閣僚クラス、2名の現職国会議員のほか、宗教指導者、人権専門家、ジャーナリストなどが含まれ、(1)北東アジアの平和と安全保障、韓半島の南北統一の展望と日本の役割、(2)統一運動のビジョンと活動、(3)日本における人権問題、特に統一教会信者に対する拉致監禁問題――の三つのテーマについて討議が行われました。その中でも最も中心的なテーマとなったのが拉致監禁問題で、これは今年3月と6月に「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏が二度にわたってジュネーブを訪問し、国連人権理事会にUPFが声明文を出すなど、ヨーロッパと日本の支援者が協力して拉致監禁問題に取り組んで来た結実と言えます。
ヨーロッパの指導者が拉致監禁の事実調査のために来日 | 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会ホームページより引用しました。
コメント